大牟田市議会 2022-06-20 06月20日－03号
従来の治療費助成もありがたい制度ですが、自分で治療費を支払った後に助成金が支給される仕組みのために、その工面も大変だという声も多かったそうです。今回の保険適用になれば窓口負担は原則３割で済むので、治療を希望する人にとっては大きな救いになるのではないでしょうかと述べられております。また、保険適用ですので、高額になった場合は高額の療養費制度も使えますので、かなり助かるのかなと思っております。
従来の治療費助成もありがたい制度ですが、自分で治療費を支払った後に助成金が支給される仕組みのために、その工面も大変だという声も多かったそうです。今回の保険適用になれば窓口負担は原則３割で済むので、治療を希望する人にとっては大きな救いになるのではないでしょうかと述べられております。また、保険適用ですので、高額になった場合は高額の療養費制度も使えますので、かなり助かるのかなと思っております。
健康課関係では、不妊治療費助成事業300万円で、一般不妊治療に要した費用の助成で５万円、新型コロナウイルスワクチン住民接種事業３億1,025万9,000円で、５月以降の高齢者、一般町民への接種費用等であります。
一つ目の丸、不妊治療費助成事業費、ほぼ前年度と同じ額です。 以上です。 483: ◯委員長（北田 織君） 牧之瀬福祉支援課長。 484: ◯福祉支援課長（牧之瀬尚美君） 162ページをお開きください。 説明欄三つ目の丸、献血推進費、同額です。 １目は以上です。 485: ◯委員長（北田 織君） １目保健衛生総務費について質疑はありませんか。岩切委員。
国においては平成16年度に，１年度当たり10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療費助成事業」を創設し，その 後も助成額の拡充や所得制限の引上げなど，段階的に拡充してきました。また，不妊治療への保険適用もなされてき ましたが，その範囲は一部に限られています。
88 ◯こども未来局長（久田章浩） 福岡市における不妊治療の助成制度につきましては、平成17年度から体外受精及び顕微授精等に係る治療費の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を開始し、その後、所得制限の緩和や助成額の拡充、治療回数の見直しなどを適宜実施いたしております。
約55万人の署名を政府に申し入れるなどをした結果、2004年度から治療費助成が始まっております。やはり多くの方の不妊治療の助成制度を進めてほしいという声があったのだなと実感をいたしております。 また、この提言書の中では、男性の家事育児参加へ、国として全ての男性が育児休業を取得できることを目指し、男性の産休創設などの提案もしております。
次に、不育症の治療費助成制度についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、福岡県においては、不妊治療と違い、不育症治療についての助成制度はありません。本市としましては、国や県の今後の動向を見ながら、必要な支援等を研究してまいります。 次に、産後ドゥーラの育成、活用への見解はとのお尋ねにお答えいたします。
二つ下の丸、不妊治療費助成事業費です。負担金補助及び交付金、特定不妊治療費助成金、増額理由は上半期の執行状況から不足が見込まれるためです。 １目は以上です。 これで歳出補正予算の説明を終わります。 90: ◯委員長（内野明浩君） ただいまの説明に対しまして質問があれば。原委員。
二つ下の丸、不妊治療費助成事業費です。負担金補助及び交付金、特定不妊治療費助成金。増額理由は、上半期の執行状況から不足が見込まれるためです。 １目は以上です。 これで歳出補正予算の説明を終わります。 315: ◯委員長（高橋裕子君） １目、質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 316: ◯委員長（高橋裕子君） ないようですね。高瀬福祉支援部長。
12月補正予算の主なものは、歳出の特定不妊治療費助成金を執行見込み増のため、150万円増額補正します。 子育て支援課は以上です。 85: ◯委員長（内野明浩君） 久保山課長。 86: ◯こども未来課長（久保山竜治君） こども未来課から、条例改正の議案が１件と補正予算がございます。
まずは、不妊治療費助成事業の答えのところ、上から２行目「足りない場合は市のほうから」ですけれども、「市から」というふうに「のほう」の３文字は取ってください。それから、その二つ下「取組」が漢字２文字の取組ですが、これは平仮名を追加してください。その下「ため池防災減災事業は」のところですが、問いのところで「液状化判定業務においては」というふうに、「結果は」というところを消してください。
次に第４款 衛生費では、子宮頸がん予防接種に関する正しい情報の提供、粗大ごみ収集申込手続簡素化の検討、市民の利便性を考慮した上津クリーンセンターでの不燃物受入れの検討、特定不妊治療費助成事業のさらなる充実、子供のインフルエンザ予防接種費用助成の検討などについて、それぞれ要望がありました。
次に、福祉支援部関係では、不妊治療費助成事業について、個人の負担を少なくするために、もう少し助成金額を上げたらどうかとの質疑が出され、執行部から、まず、県が先に助成を決定し、それでも足りない場合は市のほうから10万円を上限に助成をする。県下20程度の自治体が同じような取組を実施しており、ほとんどのところが10万円になっている。
次に、福祉支援部関係では、不妊治療費助成事業について、個人の負担を少なくするために、もう少し助成金額を上げたらどうかとの質疑が出され、執行部から、まず県が先に助成を決定し、それでも足りない場合は市のほうから10万円を上限に助成をする。県下20程度の自治体が同じような取組を実施しており、ほとんどのところが10万円になっている。
続けて次の項目、不妊治療費助成事業です。当初予算額986万7,000円、最終予算額574万2,000円、３月補正で412万5,000円を減額しています。決算額565万3,226円、執行残額８万8,774円です。 事業の目的は、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減し、少子化対策の充実を図るものです。
説明欄一番下の丸、不妊治療費助成事業費で、減額継続です。率にして26.5％、額にして261万3,000円の減であります。事業の目的は不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図り、子どもを産み育てることができる社会づくりに寄与することであります。本年度の実績を踏まえ積算した結果、減となるものでございます。 以上です。
次に、説明欄３番目の丸、不妊治療費助成事業費で、助成実績に基づく執行見込み残になります。 １目は以上です。 次に、２目予防費で、説明欄は同じページ、一番下の丸、小児用予防接種費です。予防接種業務は、４種混合やＢＣＧなど、14種類のワクチンの予防接種について単価契約による委託を行っており、事業実績に基づく執行見込み残を減額するものです。減額の規模は、当初予算の4.4％に当たります。
次に、説明欄３番目の丸、不妊治療費助成事業費で、助成実績に基づく執行見込み残になります。 １目保健衛生総務費は以上です。 425: ◯委員長（高橋裕子君） この目、質疑をお受けします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 426: ◯委員長（高橋裕子君） ないようですので、続いての説明をお願いいたします。今福子育て支援課長。
20: ◯子育て支援課長（今福保幸君） 次に、57ページ下段から58ページ上段の不妊治療費助成事業でございます。当初予算額は1,067万円、最終予算額は919万5,000円で、147万5,000円を執行見込み残として３月定例会で減額補正しております。決算額は740万4,433円で、執行残額は179万567円でございます。
本市ではこれに加え、平成27年度から不妊治療費助成事業を実施しており、その内容は、助成回数６回、助成上限額が１回当たり10万円として、県が助成対象とした治療費と県の助成額との差額の２分の１に相当する額の補助金を交付するものです。このように県の助成に継ぎ足しして市町村単独で助成金を交付している団体は、県内60市町村のうち16の市と町であり、その中でも本市はかなり手厚い助成を実施しております。